建設業関与先100社できるかな?(新潟版)

建設業関与先100社の難易度ってどのくらい?

建設業の関与先100社以上あれば食えるようになるというのは事実だと思いますが、果たして実現できる見込みはどのくらいあるのか?ツイッターにて以下のように書いてみましたが文字数制限もあるのでここでもっと詳細に検証です。

なお、私は新潟県で営業してますし、山形からの依頼も受けますがデータ量は新潟のほうが多いため新潟県のデータをもとに検証いたします。

新潟県では現在1万社弱、建設業許可業者が存在します。しかし、そのすべてに行政書士が関与しているわけではありません。私が集計したデータでは新規申請の時に行政書士が関与する確率がだいたい5~6割です。

この数字をもとにここでは行政書士が全建設業許可業者の5割に関与できるとしましょう。そうすると

10000×0.5=5000社 くらい行政書士が関与できる建設業許可業者存在すると推測できます。

もっとも、許可を取った後更新の時に行政書士が関与している割合は5割を切っていましたし、私の地元胎内市では経営事項審査を受けている業者に行政書士が関与している割合はせいぜい3割程度でした。厳しくみると関与割合は3,4割くらいかもしれませんが一応5割関与しているという前提のもと話を進めていきます。

全体で5000社関与できるとして100社関与できる行政書士の数は最大で
5000÷100=50人 です。

新潟県では現在行政書士の数が900人ほどです。
900÷50=18人に1人の割合です。5.5%です。なかなか厳しい数字になってまいりました(笑)

さらに行政書士が関与できる建設業許可業者数が全体4割、3割くらいしかないともっと厳しい数字になってきます。

しかし、900人の行政書士全員が建設業関与先100社以上を目指しているわけではありません。実際どのくらいの行政書士が目指しているのかわからないのでどう計算したらよいか私にもわからないのですが次のようにみることもできると思います。

100÷5000=0.2 つまり2%のシェアを取れば、関与先100社を達成できるのです!確率5%とかだと厳しく感じますが行政書士が関与している建設業許可業者のうち2%だけシェアを取れば良い!となるとこれは行けるんじゃないかという気がしてきます。仮に行政書士が関与している割合が全体の3割程度だとしてもシェア3%ちょっとでも取れば100社に行くのです。

現在、私の新潟県における年間の新規建設業許可申請数は、行政書士が関与している案件のうち10%を超えています。それから考えるとシェア2,3%くらい時間かけて頑張っていけば十分達成できる数字じゃないかと感じるのです。

都会のことは知りませんが、本気で建設業許可で100社関与先を作ろうと思って本気で頑張っている行政書士がいない県ってそこそこあるんじゃないでしょうか?そういうところで本気でやり続けたら結構見込みあるんじゃないですかね。

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