建設業関与先１００社できるかな？（新潟版）

建設業関与先１００社の難易度ってどのくらい？

建設業の関与先１００社以上あれば食えるようになるというのは事実だと思いますが、果たして実現できる見込みはどのくらいあるのか？ツイッターにて以下のように書いてみましたが文字数制限もあるのでここでもっと詳細に検証です。

なお、私は新潟県で営業してますし、山形からの依頼も受けますがデータ量は新潟のほうが多いため新潟県のデータをもとに検証いたします。

新潟県では現在１万社弱、建設業許可業者が存在します。しかし、そのすべてに行政書士が関与しているわけではありません。私が集計したデータでは新規申請の時に行政書士が関与する確率がだいたい５～６割です。

この数字をもとにここでは行政書士が全建設業許可業者の５割に関与できるとしましょう。そうすると

１００００×０．５＝５０００社　くらい行政書士が関与できる建設業許可業者存在すると推測できます。

もっとも、許可を取った後更新の時に行政書士が関与している割合は５割を切っていましたし、私の地元胎内市では経営事項審査を受けている業者に行政書士が関与している割合はせいぜい３割程度でした。厳しくみると関与割合は３，４割くらいかもしれませんが一応５割関与しているという前提のもと話を進めていきます。

全体で5000社関与できるとして１００社関与できる行政書士の数は最大で
５０００÷１００＝５０人　です。

新潟県では現在行政書士の数が９００人ほどです。
９００÷５０＝１８人に１人の割合です。５．５％です。なかなか厳しい数字になってまいりました（笑）

さらに行政書士が関与できる建設業許可業者数が全体４割、３割くらいしかないともっと厳しい数字になってきます。

しかし、９００人の行政書士全員が建設業関与先１００社以上を目指しているわけではありません。実際どのくらいの行政書士が目指しているのかわからないのでどう計算したらよいか私にもわからないのですが次のようにみることもできると思います。

１００÷５０００＝０．２　つまり２％のシェアを取れば、関与先１００社を達成できるのです！確率５％とかだと厳しく感じますが行政書士が関与している建設業許可業者のうち２％だけシェアを取れば良い！となるとこれは行けるんじゃないかという気がしてきます。仮に行政書士が関与している割合が全体の３割程度だとしてもシェア３％ちょっとでも取れば１００社に行くのです。

現在、私の新潟県における年間の新規建設業許可申請数は、行政書士が関与している案件のうち１０％を超えています。それから考えるとシェア２，３％くらい時間かけて頑張っていけば十分達成できる数字じゃないかと感じるのです。

都会のことは知りませんが、本気で建設業許可で１００社関与先を作ろうと思って本気で頑張っている行政書士がいない県ってそこそこあるんじゃないでしょうか？そういうところで本気でやり続けたら結構見込みあるんじゃないですかね。