よくあるQ&A

Q1,他所で相談したところ許可取得の条件を満たしていないと言われたのですが相談に乗ってもらえますか?

A、はい。他で駄目と言われたからといって気にせず遠慮無くご相談ください。詳しくお話をお聞きした上で、許可を取得できないか検討いたします。

Q2,無料出張相談はどのくらい時間が掛かりますか?

A、30分から1時間ほどで、許可を取れるかどうか?許可を取れない場合はこれからどうしていけばよいかといったことをお話できます。

Q3,相談に来てもらいたいが、平日の昼間は時間が取れません。どうしたらよいですか?

A、日中だけでなく夜でも出張可能です。また土日、祝日でも出張いたします。

Q4,出張相談に来てもらったら必ず依頼しなければいけないのですか?

A、そのようなことはございませんのでご安心下さい。また依頼しなかったからといって、別途相談料が発生することもございません。

Q5,すぐにでも許可を取りたいのだが、依頼してから許可取得までどのくらいの時間が掛かりますか?

A、知事許可 一般の場合ですと、初回お問合せからから24日で許可がでたこともありますが、基本的には、ご依頼後2~3ヶ月を目処にして頂ければと思います。必要な資料等がすぐに揃うようであれば、2ヶ月かからずに許可証をお届けできます。ちなみに、どれだけ早く書類を作成し、許可申請を行っても、申請(窓口での書類受付)から許可が下りるまでに20~30日くらい掛かります。

Q6,依頼すれば、必ず許可を取れますか?

A、許可を取得できると思ったからこそ依頼をお受けしていますから、基本的に依頼をお受けした場合、許可取得できる可能性は高いと思っています。また、依 頼を受けたからには何が何でも必ず許可を取得するという意気込みで臨んでおりますし、実際にこれまで依頼を受けて、許可を取れなかったことはありません。

しかし、それでも必ず取れるとまではお約束できません。誰も未来のことは完全に予測することはできないからです。ご了承下さい。

Q7,許可申請のためにどのような資料を集めればよいか 教えてもらえますか?

A、はい。申請書類作成のために必要な資料などについてはきちんとお伝えいたします。

Q8,許可申請書に添付する登記されていないことの証明書や身分証明書は代わりに取ってきてもらえますか?

A、依頼者様に代わり取得してくることは可能ですが、事前に委任状を書いて頂きます。委任状はこちらで用意いたします。登記簿謄本(登記事項証明書)などもこちらで取得することが可能です。

Q9,申請書提出前の役所との打ち合わせも代わりにやってもらえますか?

A、はい。おまかせください。依頼者様が日中時間が無い場合でも、私が代わりに行いますのでご安心ください。

Q10,申請の際に、貸借対照表を作成しないといけないようですが、確定申告は白色申告のため、これまで作成したことがありません。このような場合でも許可申請書類は作成できますか?

A,大丈夫です。必要事項をいくつか確認させていただきますので、お答えいただければ、貸借対照表は作れます。白色申告で今まで作ってこなかったから許可申請できなくなるということはありませんのでご安心下さい。

Q11,許可を取る前に500万円以上の工事を請け負ってしまいました。このような場合でも許可は取れるのでしょうか?

許可を取らずに500万円以上の工事を請け負ったとしても、許可が取れているケースはございます。始末書が必要になる場合もありますが、悪質なケースで なければ許可は取れると思います。中々役所には相談しづらいことだと思いますので、まずはお気軽に齋藤行政書士事務所にご相談ください。

Q12,書類の提出は代わりにやってもらえますか?

A、書類の提出も依頼者様に代わって行うことが可能です。また、許可証が出た後、窓口まで受取に行くことも可能です。

Q13,許可取得後のいろいろな手続きもやってもらえますか?

A、各種変更届や経営事項審査の代行も業務として行っております。おまかせください。継続して依頼して頂ける場合は、報酬の割引もいたします。

Q14,決算の変更届や許可の更新を忘れないようにしたいのだがサポートしてもらえますか?

A、依頼者様が希望される場合は、許可取得後に必要な手続きの時期が近づいてきましたらお知らせすることも可能です(無料)。

Q15,許可の更新をし忘れていて、有効期限を過ぎてしまいました。今から更新手続をやってほしいのだが、何とかなるだろうか?

A、残念ながら許可の有効期限を過ぎてしまった後、更新することは出来ません。この場合、再度新規の許可申請を行って頂くことになります。

Q16,息子に跡を継がせたいと思っています。息子の代になっても許可を維持できるようアドバイスはもらえますか?

A、はい。おまかせ下さい。息子さんの代になって、建設業許可を失わないようにするには今からどのような準備をしていけばよいかアドバイスいたします。

Q17,許可取得後、個人宅にリフォームの訪問販売を行おうと考えています。訪問販売の場合、いろいろと規制が厳しいと聞きますが法律に違反することがないようアドバイスはもらえますか?

A,訪問販売は、特定商取引法という法律で規制されており、厳しいルールを守らなくてはいけません。ご相談頂ければ、知らず知らずのうちに法律に違反していたということが無いようサポートすることが可能です。

ただ、私としましては、訪問販売は規制が厳しいですし、不備のある書面を交付すると時間が経ってからでもクーリングオフを行われるといったことまで起こ りえますので、訪問販売を行うこと自体おすすめしません。どうすれば訪問販売にならず、営業していけるかというようなアドバイスを行うことも可能です(本 当は訪問販売なのに、表向きだけ訪問販売にならないようにする といったような脱法的なアドバイスは行いません)。

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