解体工事の建設業許可と解体工事業の登録の違いを教えてください。

これから独立して解体工事をやっていきたいと考えています。解体工事の建設業許可と解体工事業の登録というものがあるようなのですがどう違うのでしょうか?

建設業許可なら税込500万円以上の案件を請け負えますし、地域制限もありません。ただ、解体工事業の登録のほうが比較的取りやすいです。

行政書士 齋藤

解体工事の建設業許可と解体工事業の登録 なんだか似ていますね。解体工事業をメインで営んでいく方はどちらを取得するほうが良いのでしょうか?メリット・デメリットを整理してみましょう。

解体工事の建設業許可
メリット
1.基本的に解体工事の請負金額に制限がなくなる
2.全国どこでも解体工事ができるようになる

デメリット
1.コストがかかる(手続きの手間、費用双方)
2.許可を取るためには経営経験が求められる

解体工事業登録のメリット
1.税込500万円未満なら解体工事を請け負える
2.有資格者や所定の実務経験があれば、経営経験なしで登録できる

デメリット
1.税込500万円以上の解体工事は請け負えない
2.登録した都道府県でしか解体工事を行えない

建設業許可は、金額と地域を気にせず受注できるようになりますので手続きの手間(許可申請の書類作成量が多い、毎年の手続きがある)、申請証紙代が高い といったコストを考えても、取得できるのであれば解体工事の建設業許可のほうが望ましいと考えています。

ただ、これから事業を始める方でネックになりやすいのが経営経験の有無です。建設業許可を取るうえで建設業において5年以上の経営経験などが求められます。このため、これまで経営に携わったことがない方ですと建設業許可をすぐに取るのが難しい場合があります。それに対し、解体工事業の登録は資格や実務経験を持った人は必要ですが、経営経験までは求めていませんからこれから起業する方でも取りやすいです。

解体工事は、許可や登録なしに行うのは違法ですから、建設業許可を取れない方はまずは解体工事業の登録からスタートして、条件を満たしたら建設業許可を取るのが良いでしょう。なお、許可も登録もせずに解体工事をやり続けても、新潟県では経営経験や実務経験としては認めてくれないかもしれませんので注意してください。