建設業許可申請の準備中なのですが、役所から用意してくださいと言われている書類でどうしても用意できないものがあります。許可をあきらめるしかありませんか？
役所がなぜその書類を求めているか？代わりになるものはないか？といったことを考えてみましょう
行政書士 齋藤
建設業許可申請において、経営経験や実務経験などを証明するために様々な確認資料を求められることがあります。許可の手引き等で経営経験を確認するためにはこの書類、実務経験についてはこの書類 といったように示されていることがほとんどです。では、手引きに書いてある書類が用意できないと許可申請はあきらめないといけないのでしょうか？
私はそうは思いません。手引きに書いてある書類を用意できないイレギュラーなケースでは、私は、なぜ役所がその書類を求めているか、その書類で何を確認したいかを考えるようにしています。そして、役所がその書類で確認したいことを別の書類で示すことはできないかを考えます。一つの書類だけでは足りなくても複数合わさると手引きで役所が書いてある書類と同等の扱いをしてもらえることもあります。
例えば、確定申告書を用意できないとしても発注書や請求書は残っていないでしょうか？私なら発注書や請求書+通帳のコピーを示して、確定申告書の代わりにならないか役所に提案してみます。また、確定申告書については7年前までの物なら税務署に開示請求をかければ、コピーを入手することも可能です。
こういうやり方をするためには、どこにどんな書類や情報があるか？様々なことを知っておく必要があります。私も日々の業務で試行錯誤しており、新たな発見をすることもしばしばです。