小さな建設業者さんの8割が食いつく話題とは?

ようやく小規模事業者持続化補助金事業が完了し、報告書等も用意ができました。この補助金ですが、建設業のお客様にもお会いした際に積極的にお伝えしているのですが、非常に反応が良いです。だいたい体感ではありますが、8割は結構まじめに聞いてもらえます。

今は、建設業許可業務が忙しいため中々補助金のサポートまで手がまわらないのですが、補助金のサポートを業務にすることも出来るでしょうし、HPを作れる人ならHPの制作を勧めるのもありだと思います。

業務として取り扱わなくても、とてももらいやすい補助金ですから、情報提供するだけも喜んでもらえます。

小規模事業者補助金に興味がなかったという方はぜひ調べてみてはいかがでしょうか。2016年でもやる予定です。

 

ダイレクトメールを送るならここだ!

平成27年、小規模事業者持続化補助金の関係で11月~12月にかけて、6000通のDMを出しました。

以前から更新を間近に控えが業者さんには送っていましたが、今回は、許可をまだ取っていない業者さんと更新時期を控えているかを問わず、比較的近くの許可業者さんにお送りしました。

まだ結論を出すのも早い段階だと思うのですが、とりあえず今の段階では、DMを出すなら更新時期を間近に控えが業者さんが一番だと考えています。理由は2つ。

1,送る相手を探しやすい

新潟県と山形県での話になりますが、県庁まで行かなくても更新時期が迫った業者さんをネットだけである程度探せます。しかもエクセルでデータを公開してくれているのでリストを作る作業も大部落が出来ます。

これが許可を取っていない業者さんだとリストを作ることが結構な作業になります。

2,需要が高まりやすいタイミングである

手続きが間近に迫っているのですから、どこかに手続きをお願いしたいと考えている業者さんから、ダイレクトメールを見て、電話をかけてもらえる確率が上がります。

許可をまだ取っていないところやすでに許可を持っているが更新時期が迫っていないところは、そもそも手続きの必要性がまだ発生していない可能性が高いので、反応率も悪くなります。

資金や時間に余裕があるなら、更新時期を控えた業者さん以外にも送って色々試してみて良いと思うのですが、資金や時間が限られているなら、まず更新時期を控えた業者さんにDMを送って、試行錯誤していくのが効率的かと思います。

 

 

 

これから建設業許可の営業HPを作るならプロにお願いしたほうが良い3つの理由

もし、これから建設業許可業務を取るためにホームページを持ちたいと考えているなら私なら自分でやらず、お金がかかっても良いのでその道のプロ(ちゃんと依頼が取れるものを作ってもらえることが前提ですが)にお願いします。

その3つの理由を書きます。

1,うまくいくまでの時間を買えるから

私は自分でHPを作ったのですが、最初の2年間で来た依頼は5件です。今だと順調な時なら1ヶ月で5件依頼が来ることもありますが、最初の2年間はその程度の成果しか出ませんでした。

その後、徐々に改良して行ったら3年目からはだんだんと成果が上がってきたから良いのですが、もしかしたらもっと時間がかかってしまった可能性もあったわけです。そして、その場合どれだけの機会損失につながったかを考えると恐ろしく思います。そういうことを考えるなら、さっさとプロに頼んでもらったほうが短い時間で軌道に乗せてしまったほうが良いのではないかと思います。

2,仕事が取れる確率が高いと思われるから

私のホームページも色々試行錯誤して、当初よりも仕事が取れるようになってきましたが、多分プロにお願いしたホームページのほうがより仕事が取れると思います。私はホームページを作るプロではありませんから、どうしても見栄えという面ではかなわないなと思います。

行政書士のホームページは見栄えはそれほど重要ではないかもしれませんが、文章のレベルが同じ程度だとしたら、より見栄えの良い方が選ばれるんじゃないか?と思っています。

ですから、自分で色々試行錯誤するなら最初からプロにお願いしたほうが良いのではないかと思うのです。

ちなみに私の場合は、今から何十万円も掛けてデザインをリニューアルして、毎月の維持費を払うことを考えると、それだけのメリットが無いのではないかと思うので、プロに頼んでリニューアルということは考えていません。

ただ、これはあくまである程度仕事を取れるHPをすでに持っているからであり、0からのスタートだとするならプロに頼みます。

3,サポートが手厚いから

最近のHP作成のプロはただ作るだけでなく、作った後の運用についてもサポートしてくれるところが多いと思います。

作ったところがゴールではなく、そこからどうHPを運用していくかが大切です。プロならたくさんの事例を扱っているでしょうからその点は安心です。

逆に言えば、作っただけで終わりのところにはお願いしないほうが良いということです。

 

 

 

行政書士登録している税理士さんと建設業許可

行政書士の方ならご存知でしょうが、税理士さんは無試験で行政書士登録をすることが可能です。ということで許認可手続きを行うために行政書士登録している税理士さんはたくさんいます。

ですが、あくまで税理士が本業なので行政書士業務はついでと考えている税理士さんのほうが多いと思います。そういう方は積極的に行政書士業務の営業はしませんし、イレギュラーな案件にも中々対応できません。

行政書士登録している税理士さんと付き合っている建設業者さんはわざわざ別に行政書士を探して依頼することがないかといえばそんなことはありません。上記のような事情があるので、ちゃんと建設業の専門家を探したいと思えば、付き合っている税理士さんが行政書士登録していてもちゃんと依頼してもらえます。

また、税理士さんの方も面倒な案件は振ってしまいと考えているようです。

資格として建設業許可業務を扱える人はたくさんいますが、お客様のリクエストにしっかり応えられる人はそういないのかと思います。もし、あなたが、ライバルも多いし、今更建設業許可に参入してもお考えなら、結論を出すのは早過ぎるかもしれませんね。

建設業許可手続きと商工会

最近、今まで商工会に頼んでいた方から依頼を受けることが続いています。どちらも今まで商工会に手続きを頼んでいたけれど、法人化したのでプロに任せたらということでうちに話が来ました。

商工会で建設業許可に関係する手続きをやってもらっているというのは結構あるようです。商工会と行政書士では競合する面があり、商工会のほうがコストが抑えられるようなので手強い存在であります。

ですが、今回の件で話を聞いてみて、わかったことが2つあります。

1,担当者の異動があるが引継ぎが充分でない

引き継ぎが行われておらず、新しい担当者が建設業者さんのことについてよくわからない=担当者が新しくなるたびに建設業者さんは苦労する という事情があるようです。

2,商工会側は法人化したら専門家に頼んで欲しいという気持ちがある

今回の2件では、法人化したら複雑になるし今後はプロに頼んで欲しいという気持ちがあるようでした。また難しい案件についてもプロに頼んで欲しいと考えているようです。少ないケースなのかもしれませんが確実にそのように考える商工会の方はいるということです。

商工会ではコストを抑えて手続きしてもらえるかもしれませんが、コストが抑えられる分サービスの質に限界があると感じました。ここら辺の事情を踏まえた上で今後行動していきます。

 

 

ネットからアナログへ

私は、これまでインターネットを使って建設業許可業務を取ることを主にしていましたが、今年からはダイレクトメールや人と会う回数を増やすことにも力を入れ始めています。

これには主に2つ理由があって、

ひとつ目は、効率で言えばネットのほうが良いのですけれど、ネットではどうしても出会えないお客様は確かに存在しています。非効率的な面はあってもそういう方からも依頼してもらうことで圧倒的な実績を築けますし、競合の実績を減らすことにもつながります。

もう一つはネット集客で実績を積んで、この点なら新潟県ではどこにも負けないという強みを得ることが出来たからです。やはりこういうものがあると自信もつきますから、自分から人に会いに行くのもそれほど億劫になりません。

人よりだいぶ時間がかかっていますが、ようやく攻める時が来たのかなと感じ始めています。