建設業許可の種類

 建設業許可を既に取っている業者さんの許可番号を見てみると「新潟県知事許可 一般 第○○○○○号」といったような表示になっているかと思います。

 例の場合で言うと新潟県知事許可 一般というところでどのような許可の種類なのかがわかります。知事許可や一般とはどのようなことを意味しているのかを説明させて頂きます。

知事許可と大臣許可

 建設業許可は都道府県知事か国土交通大臣のどちらかが行います。どちらが許可を出すか(申請するか)は営業所がある所在地によって決まってきます。

 2以上の都道府県にまたがって建設業の営業所がある場合は大臣許可、1つの都道府県内にしか営業所がない場合は営業所がある都道府県の知事許可となります。

 同じ会社が2つ以上の都道府県の知事許可を取得するということはできません(一つしか営業所がない会社は都道府県をまたいで引っ越しする場合は、古い場所の許可から切り替えて新しい場所の知事許可を取り直すことになります)。

 なお、本社や登記上の本店が建設業の営業所に該当するとは限りません。本社や本店であっても建設業の営業を行っていないようなとき(工事契約の締結は本社では一切行わず支店の権限で行っているような場合)は建設業の営業所に該当しない可能性があります。


新潟県内に3つ営業所がある場合→1つの県にしか無いので新潟県知事許可
新潟県と山形県に営業所が1つずつ→国土交通大臣許可
新潟県に本社と山形県に支社があるが、山形県では建設業は取り扱っていない→新潟県知事許可

知事許可の場合、その都道府県でしか工事ができないのか?
 知事許可や大臣許可というのはあくまで営業所がある場所の区分ですので、新潟県知事許可だから新潟県内でしか工事をしてはいけないというわけではありません。県外の工事を請け負うことは可能です。

一般建設業許可と特定建設業許可

 一般でも特定でも請け負う工事の金額に基本的に制限はありませんが、元請として工事を請負い、下請に発注する工事の合計金額が3000万円以上(建築一式工事は4500万円以上)になる場合は特定建設業許可が必要です。
 
 特定建設業許可は、あくまで元請業者の立場として下請に出す金額が一定以上になる場合に必要なものなので下請工事しかしていない業者は特定建設業許可を取得せずに、一般建設業許可で営業していても基本的に問題ありません。

 別ページにて建設業許可の業種について説明しておりますが、建設業許可というのは業種ごとに取得するものなので、同じ会社でもA業種では一般、B業種では特定 というように一般と特定両方許可を持っていることもありえます。ただし、同じ業種で一般、特定両方取得するということは出来ません。

下請に出す金額が一定以上でなくても特定建設業許可を取得するメリットは有るか?
 特定建設業許可を取るための条件は一般建設業許可よりも厳しくなっています。下請に出す金額が3000万円あるいは4500万円に満たない工事ばかりであるなら無理に取る必要はないと言えますが、自治体によっては、特定建設業許可を取得すると公共工事の入札ランク分けの際に有利なることなどがあります。

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