一般建設業許可を取るための条件

 多くの建設業者さんが初めて許可を取るときは一般建設業許可を申請しますが、一般建設業許可を取るためには満たしていなければならない条件がいくつかあります。

 その中でも特に許可を取る上で障害になりやすい3つの条件をまずは簡単にまとめてみます。

1,一定年数以上建設業の経営経験がある

2,一定年数以上工事の実務経験が有るか、対応する資格がある

3,直近の決算時点で貸借対照表上に500万円以上の自己資本額があるか、500万円以上資金を用意することが出来る

 他にも条件はありますが、ほとんどの人は気にする必要がありません。上の3つを全て満たしていれば、建設業許可はまず取れます。

 それでは各条件をより詳しく見て行きましょう。

1,建設業の経営経験について

 基本的に、許可を取得するにあたり許可を取りたい業種の経営経験が5年以上あるか、業種はなんでも良いので建設業の経営経験が7年以上必要です。

 経営経験とは簡単にいえば、個人事業主や法人の役員、個人事業主の支配人や支店・営業所の長として経営に携わった経験のことを言います。

例 とび・土工工事業の許可を取りたい場合

・個人事業主としてとび・土工工事業を5年以上営業してきた-OK
・大工の一人親方として7年以上営業してきた-OK(7年以上あれば大工にかぎらず全業種で条件を満たせる)
・大工の一人親方として4年間営業した後、とび・土工工事業に業態を変更し、3年以上経った-OK(合計して7年以上あるから)
・とび・土工工事業を営んでいた法人で7年以上取締役を務めた後、個人事業主として独立したばかり-OK(前の職場での経験もカウントして良い)
・とび・土工工事業を営んでいた法人で3年間取締役を務めた後、個人事業主として創業し、2年が経った-OK(前の職場と独立してからの期間は合算することが出来る)

 そして、個人事業であれば事業主本人か支配人(事業主の営業上の代理人)が上記の経営経験者であること。法人の場合は常勤役員の誰かが経験者であることが求められます。

 許可の条件となっている経営経験者のことを専門用語だと経営業務の管理責任者(経管)と言います。

 経営経験は、長年建設業を営業していた人にしてみれば難しい条件ではありませんが、起業したばかりの若い人にとっては大きな壁となることが多々あります。ですが、創業後5年に満たない人でも条件を満たしていることはありますのでこちらも合わせてお読みください。

経営経験の例外 経営補佐経験とは?

2,実務経験と資格について

 基本的に許可を取得するにあたっては10年以上許可を取りたい業種の実務経験を積んでいるか、取りたい業種に対応した資格を保有している必要があります。

 経営経験については事業主や役員でなければダメでしたが、こちらの方は事業主や役員だけでなく、一般従業員も含め建設業の営業所に常勤で勤務している者の中で条件を満たしている人がいればOKです。

 許可の条件となっている実務経験者、有資格者のことを専門用語だと営業所の専任技術者と言います。

 1,2については同じ人が兼ねることも可能ですので、一人親方として営業している方が一人親方のまま許可を取ることも可能です。

3,金銭的な条件について

 新規に許可を取得する際は、申請直前の決算(新規開業して一期目の決算書が出来上がってくる前に申請する場合は開業時)において自己資本額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達が可能であることが必要です。

 500万円以上の資金調達が可能であるかどうかは基本的に金融機関の残高証明か融資証明を提出することにより証明します。

 自己資本額が500万円以上ない場合は、残高証明を用意して申請することが多いかと思いますが、500万円以上の残高証明を取れば許可申請できます。常に口座に500万円以上入れておかなくても大丈夫です。

 なお、残高証明は新潟県でも山形県でも有効期間が証明日(証明書の発行日ではありません)から2週間となっているので注意が必要です。

4,その他の条件

誠実性
 申請者や申請法人の役員等(役員のほか、役員と同等の支配力を持つと認められる者)が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

 暴力団関係者などを除けば、まじめに建設業を営業してきた人が該当することはまずありませんのであまり気にしなくても大丈夫です。

欠格要件
 申請者や申請法人の役員等が過去に建設業法違反で処分を受けてから時間が経っていない場合や犯罪により刑が執行されてから時間が経っていない場合は許可が取れない場合があります。

 また、上記のようなことがなくても成年被後見人・被保佐人(認知症等で判断能力が衰えてきたので法律行為を制限するよう登録されている人のこと)、破産者で復権を得ない者に該当している場合も許可が取れません。

 法人の場合、役員等の中で欠格要件に該当している人がいると許可が取れません。

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