建設業許可が必要な場合

法律で決められている場合

法人・個人、元請・下請に関係なく、以下に該当する工事を請け負う場合、請け負う工事の業種についての建設業許可を持っていなければ工事を請け負うことは出来ません。

以下に該当する工事でなければ法律上、軽微な工事となり許可は必要としません。

建築一式工事(新築工事や増改築工事など)
●1件の請負代金1500万円以上
●ただし、木造住宅工事の場合は1件の請負代金1500万円以上かつ延べ面積150㎡以上

建築一式工事以外
●1件の請負代金が500万円以上

※請負代金には消費税を含みます。

※500万円以上の工事を2件に分割して発注しても違法になる可能性があります。

※木造住宅とは主要構造部が木造で2分の1以上を居住用としている建物を指します。住居兼店舗の場合、店舗メインの建物の場合は木造であっても木造住宅に該当しないということになります。

※木造住宅の場合、許可が必要なのは金額と面積両方満たしている場合に許可が必要です。例えば1500万円以上の請負代金であっても、面積が150㎡に満たなければ許可は不要です。

※許可が必要なのは工事を請け負う場合ですので、自分が施主となって工事を行う場合は金額にかかわらず許可は必要ありません。

※建設工事になるかどうかは契約の名称ではなく実態で判断すべきです。契約書上で契約名に「工事」を付けなければ建設工事にならないとうわけではありません。

軽微な工事であっても許可が必要になる場合

 弊所に寄せられる相談を整理してみると、500万円以上の工事の話が来たから許可がほしいというものの他に以下の様な形で許可が必要になっています。
●元請や発注者から許可を取るように指導された
これは金額が500万円以上だからというわけでなく、金額にかかわらず許可がなければ仕事が出せなくなるかもしれないというような話をされるようです。

●金融機関から融資にあたり許可を取るよう求められた

いくら法律上で許可が必要でないと言っても仕事を出す側やお金を貸す側から許可を条件にされてしまえば、許可を取るしかありません。

自分のところは金額が少ないから許可なんていらないだろう という考えでは通用しなくなっていくリスクは高まっています。

soudan2
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